出発地を選択してください。出発地はいつでも変更できます。
出発地を選択してください。
×
MENU

海外の募集型企画旅行条件書

募集型企画旅行条件書 海外

  • 本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
  • この旅行は株式会社朝日旅行(以下弊社という)が企画・募集し実施するもので、この旅行に参加されるお客様は弊社と募集型企画旅行契約(以下をご確認下さい)を締結することになります。この契約に定めのない事項については弊社旅行業約款および法令又は一般に確立された慣習によります。又、弊社が法令に反せずかつお客様の不利にならない範囲で書面により特約を結んだ時は、その特約が優先します。
  • 募集型企画旅行とは、弊社がお客様の募集のためにあらかじめ旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送または宿泊のサービスの内容並びにお客様が弊社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
  • 最終日程表(確定書面)は、遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面をお渡しする前であっても、弊社は迅速かつ適切にこれにお答えします。
  • 弊社は、同じ行程を同時に旅行する複数のお客様がその責任ある「契約責任者」を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成するお客様「構成者」の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。契約責任者は、弊社が定める日までに、構成者の名簿を弊社に提出しなければなりません。又、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負う事が予測される責務また義務については、何らの責任を負うものではありません。 契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

旅行のお申込みと契約の成立時期

(1)

ご来店にてお申込みの場合、所定の旅行申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。(2つが揃った時点で正式な契約の成立となります。) ※申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。

・2015年3月31日までのご出発:

区分 申込金(おひとり)
旅行代金が30万円以上 50,000円
旅行代金が15万円以上30万円未満 30,000円
旅行代金が15万円未満 20,000円

・2015年4月1日以降のご出発:
※但し一部のツアーを除きます。詳細はお問い合わせください。

区分 申込金(おひとり)
旅行代金が100万円以上 200,000円
旅行代金が60万円以上100万円未満 100,000円
旅行代金が30万円以上60万円未満 50,000円
旅行代金が15万円以上30万円未満 30,000円
旅行代金が10万円以上15万円未満 20,000円
旅行代金が10万円未満 旅行代金の20%

(2)

弊社は電話、郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約申込みを受付けることがあります。この場合予約の時点では契約は成立しておらず、弊社が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して5日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされない場合、弊社はお申込みはなかったものとして取り扱います。

(3)

旅行契約は、電話によるお申込みの場合、本項(2)により申込金を弊社が受領したときに、また、郵便又はファクシミリでお申込みの場合は、申込金のお支払い後、弊社がお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに、成立いたします。

(4)

1.旅行開始日に75歳以上の方、2.身体に障害をお持ちの方、3.健康を害している方、4.妊娠中の方、5.補助犬使用者の方、6.その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨ご予約と同時にお申し出ください。弊社は可能な範囲内でこれに応じます。 なお、お客様からのお申し出に基づき、弊社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

(5)

お申込み時に20歳未満の方は親権者の同意書の提出、15歳未満の方は親権者の同行を条件とさせていただきます。 なお、お客様からのお申し出に基づき、弊社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

(6)

弊社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないか、旅行開始前に解除することがあります。

  1. 弊社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加条件を満たしていないことが判明したとき。
  2. 応募お客様数が募集予定数に達したとき。
  3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
  4. 弊社の業務上の都合があるとき。
  5. お客様が病気、必要な介護者の不在、その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
  6. お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
  7. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したとき。
  8. お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
  9. お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損したり当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

ご出発までにお客様にしていただくこと

(7)

お客様が出発までに実施する事項

  1. 旅券・査証について:(日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。)
    1. 旅券(パスポート):この旅行には、原則として残存有効期間が6ケ月以上の旅券が必要です。詳細は募集要項、及びご予約時にお渡しするご案内をご参照下さい。
    2. 査証(ビザ):ご参加になるコースによりご出発前に取得する必要があります。詳細は催行決定後にご案内します。 ※現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認はお客様の責任で行ってください。a. b.の手続き等の代行については、販売店が渡航手続料金をいただいてお受けいたします。
  2. 保健衛生について:渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ(http://www.forth.go.jp/)でご確認ください。
  3. 海外危険情報(外務省)について
    1. 渡航先(国又は地域)に「十分注意してください」が発出されているか発出された場合は、募集パンフレット(説明書面)に明記するか書面でご案内します。詳細は外務省「外務省海外安全」ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp)でもご確認ください。
    2. 旅行のお申し込み後、旅行の目的地に「渡航の是非を検討してください」が発出された場合は、弊社は、旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。「渡航の是非を検討してください」を超える危険情報が発出された場合は、原則として弊社は旅行の催行を中止します。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、弊社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられる場合は弊社は所定の取消料をいただきます。

旅行代金・追加料金・代金・取消料と変更補償金の算出基準

(8)

お客様は、弊社の定めた期日までに弊社からの請求に基づいて旅行代金を支払わなければなりません。

(9)

子供代金は旅行開始時に満2歳以上12歳末満のお子様に適用します。一人部屋追加料金は大人、子供一律、1名様の料金です。

  1. 旅行代金に含まれるもの
    1. 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃(コースによっては等級が異なります。) ※この運賃・料金には運送機関の課す付加運賃・料金〔原価の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限り、あらゆるお客様に一律に課されるものに限ります。〕を含みません。
    2. 旅行日程に明示した送迎バス等の料金(空港・駅・埠頭と宿泊場所)。
    3. 旅行日程に明示した観光の料金(バス料金・ガイド料金・入場料)。
    4. 旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金(2人部屋に2人あるいは3人ずつの宿泊を基準とします)。
    5. 旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金。
    6. 手荷物の運搬料金。 お一人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(航空機で運搬の場合はお一人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員におたずね下さい。)
    7. 団体行動中の弊社規定のチップ。
    8. 添乗員同行コースの添乗員の同行費用。
    9. 講師または医師同行コースの講師または医師の同行費用。
    10. 日本国内の空港施設使用料。(ただし弊社がパンフレットで除外することを明示したコースを除きます。)
    11. 旅行日程中の空港税等。(ただし弊社がパンフレットで除外することを明示したコースを除きます。) 上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても、原則として払戻しはいたしません。
  2. 旅行代金に含まれないもの 1.のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
    1. 超過手荷物料金(制限以上の重量・容量・個数を超える分について)。
    2. クリーニング代、インターネット接続料、電報電話料、安全金庫使用料、ホテルやレストランのボーイ・メイド等に対するチップ、その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
    3. 渡航手続関係諸費用(旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行手数料等)。
    4. お一人部屋を使用される場合や航空機の等級を選択する場合、その他の迫加料金ならびに追加代金。
    5. ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)の料金。
    6. 日本国内における自宅から発着空港等までの交通費や宿泊費。
    7. 旅行代金に含まれていない費用のうち、運送機関の課す付加運賃・料金。付加運賃・料金は航空会社・区間毎に必要になります。従って旅程が変更された場合は不足分は迫加徴収させていただきます。また減額になった場合はその分返金いたします。また、ご旅行代金残金請求時(ご出発の40~30日前)の換算レートを基準に算出・請求させていただきます。なお、この付加運貸・料金の詳細は、募集パンフレット又は別紙のご案内をご参照下さい。
    8. 現地参加又は途中離団の場合、送迎バス等の料金は含まれていません。
    9. クルーズ中や特別コースのチップは団体行動中であっても追加お支払いをいただくことがあります。

(10)

追加料金・代金とは、1.航空会社の選択、2.航空便の選択、3.航空機の等級の選択、4.宿泊ホテル指定の選択、5.一人部屋追加料金、6.延泊による宿泊代金(「別手配」等、手配旅行契約にかかる部分は除く)、7.平日・休前日の選択、8.出発・帰着曜日の選択により追加する料金をいいます。尚、手配状況、その他の理由によりお受けできない場合もございます。

(11)

(13)の取消料、(20)の変更補償金の金額の算出基準は(10)の追加料金・代金や割引・優待金額を含みません。

旅行契約内容・代金の変更

(12)

  1. 弊社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の弊社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由の因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
  2. 旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、弊社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加、又は減少することができます。旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  3. 偶数でお申込みでお客様の一方が契約を解除した場合、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、相方が一人部屋を希望するときは、一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加代金を申し受けます。

取消料のかかる場合(お客様による旅行契約の解除)

(13)

お客様は、表記の取消料を支払っていつでも旅行契約を解除することができます。弊社営業日の営業時間内に弊社が通知を受付けた場合に限ります。

  1. 弊社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も表記取消料をいただきます。
  2. 取消料の対象となる旅行代金には(10)の追加料金・代金や割引・優待金額を含みません。
海外旅行に係る取消料
区分 取消料
1.本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約 (2.、3.に掲げる旅行契約を除く。)
イ.旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算して遡って40日目に当たる日以降31日目にあたる日まで。 旅行代金の10% (但し最高5万円)
ロ.旅行開始日の前日から起算して遡って30日目に当たる日以降14日目にあたる日まで ・ 旅行代金30万円以上:5万円 ・ 旅行代金15万円以上30万円未満:3万円 ・ 旅行代金10万円以上15万円未満:2万円 ・ 旅行代金10万円未満:旅行代金の20%
ハ.旅行開始日の前日から起算して遡って13日目に当たる日以降3日目にあたる日まで。 旅行代金の20%
ニ.旅行開始日の前々日、前日および当日 旅行代金の50%
ホ.旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%
2.貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ.旅行開始日の前日から起算して遡って90日目に当たる日以降に解除する場合(ロからニまでに掲げる場合を除く)。 旅行代金の20%
ロ.旅行開始日の前日から起算して遡って30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く) 旅行代金の50%
ハ.旅行開始日の前日から起算して遡って20日目に当たる日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く) 旅行代金の80%
ニ.旅行開始日の前日から起算して遡って3日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%
3.旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約(4に掲げる旅行契約を除く)
イ.日程に含まれるクルーズに係る取消規定の取消料収受期間の起算日であるクルーズ開始日を旅行開始日と読み替えた期間内に解除する場合(ロに掲げる場合を除く。) 1.クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数(航空機内のものを除く。2.において同じ。)の50%以上のもの…当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の2分の1に相当する率以内 ※詳細は取引条件書面参照 2.クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数の50%未満のもの…当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間に適用される取消料率の4分の1に相当する率以内 ※詳細は取引条件書面参照
ロ.旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
4.本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画 旅行計画契約 当該船舶に係る取消料の規定に よります。
注「ピーク時」とは12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。 注「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供をことを開始した時」以降をいいます。

取消料のかからない場合(お客様による旅行契約の解除)

(14)

下記の場合は取消料はいただきません。

  1. 弊社によって旅行契約内容に重要な変更が行われたとき。(20)の旅程保証項目をいいます。
  2. 旅行代金が増額された場合。
  3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。ただし、弊社が安全に対し適切な措置を取り得ると判断して、旅行を実施する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめる場合は弊社は所定の取消料をいただきます。
  4. 弊社が確定日程表を旅行開始日の前日までに交付しない場合。⑤弊社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

弊社による旅行契約の解除

(15)

次の場合弊社は開始前、開始後に関わらず、旅行契約の解除あるいは一部を解除することがあります。

  1. お客様の数がパンフレットに記載した最少催行人員に達しなかったとき。旅行開始日の前日から起算して遡って、海外旅行にあっては23日目(ピーク時に旅行を開始するものについては33日目)に当たる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
  2. お客様が旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき。
  3. お客様の申込条件の不適合のとき。
  4. お客様が(6)の7.から9.までのいずれかに該当することが判明したとき。
  5. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
  6. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他弊社の関与し得ない事由が生じた場合について契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能になるおそれが極めて大きいとき、及び旅行の継続が不可能となったとき。
  7. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による弊社の指示への違背、これらの者又は同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

弊社が旅行契約を解除したときは、弊社とお客様との間の契約関係は将来に向かってのみ消滅します。この場合においてお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する弊社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。弊社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。弊社は、旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。この場合に要する費用の一切はお客様の負担とします。

旅程管理

(16)

弊社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる義務を行います。ただし弊社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

  1. お客様が旅行中旅行サービスを受ける事ができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
  2. 前号の措置を講じたにもかかわらず契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の主旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものになるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。

(17)

お客様は、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための弊社の指示に従わなければなりません。

(18)

弊社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて(16)に掲げる業務その他当該旅行に付随して弊社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。添乗員その他の者が同行の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時とします。

(19)

弊社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが弊社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を弊社が指定する期日まで弊社の指定する方法で支払わなければなりません。

旅程保証

(20)

旅程日程で下表に掲げる変更が行われた場合は、募集型企画旅行契約の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。又、一旅行契約についての変更補償金の額が千円未満の場合は、変更補償金は支払いません。変更補償金の算出基準となる旅行代金とは(10)の追加代金を除外したものです。

変更補償金の支払いが必要となる変更 一件あたりの率(%)
旅行開始前り) 旅行開始後
一.契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更旅行代金が30万円以上 1.5 3.0
ニ.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0 2.0
三.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
四.契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0 2.0
五.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
六.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0 2.0
七.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0 2.0
八.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0 2.0
九.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5 5.0
注一.「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。 注ニ.確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間、又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。 注三.第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。 注四.第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。 注五.第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。 注六.第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

(21)

当該変更について次に掲げる事由による場合はお支払いしません。1.天災地変、2.戦乱、3.暴動、4.官公署の命令、5.運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、6.当初の運行計画によらない運送サービス提供、7.旅行参加者の生命または身体の安全確保のための必要な措置

(22)

弊社はいかなる場合でも旅行の再実施はいたしません。

弊社の責任(特別補償・弁済業務保証金)

(23)

弊社は弊社または手配代行者がお客様に損害を与えたときは損害を賠償いたします。お荷物に関係する賠償限度額は一人15万円(ただし、弊社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません)。また次のような場合は原則として責任を負いません。お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の弊社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき。

(24)

弊社はお客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として海外旅行2,500万円、入院見舞金として入院日数により海外旅行4万円~40万円、通院見舞金として通院日数により海外旅行2万円~10万円、携行品にかかる損害補償金(15万円を限度)、(ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円)を支払います。ただし、日程表において、弊社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。

(25)

  1. 弊社は一般社団法人日本旅行業協会(東京都千代田区霞ヶ関3 – 3 – 3)の保証会員になっております。
  2. 弊社と募集型企画旅行契約を締結したお客様又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、1.に供託している弁済業務保証金から8千万円に達するまで弁済を受けることが出来ます。

お客様の責任とお客様の交替

(26)

お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が弊社約款の規定を守らないことにより弊社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。

(27)

お客様は、旅行契約を締結するに際して又旅行開始後においても、弊社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

(28)

お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を弊社、弊社の手配代行業者または当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

(29)

お客様は弊社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、弊社に提供していただきます。この際、交替に要する手数料として1万円をいただきます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。)また契約上の地位譲渡は、弊社の承諾があった時に効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお弊社は、利用運送機関・宿泊機関等がお客様の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

海外旅行保険について

(30)

病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、及び開発途上国へ渡航する場合は、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については販売店の係員にお問い合わせください。

お買い物案内について

(31)

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。弊社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。弊社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を適切な方法でご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がありますのでご購入には十分ご注意ください。 ※なお、ワシントン条約の詳細については「税関ホームページ」(http://www.customs.go.jp)をご参照ください。

事故等のお申し出について

(32)

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

個人情報の取扱いについて

(33)

弊社及び「販売店」欄記載の受託旅行業者は、旅行申込みの際に提出された旅行申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。 ※このほか、弊社及び販売店では、1.会社及び会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内。2.旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。3.アンケートのお願い。4.特典サービスの提供。5.統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

(34)

弊社は、弊社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、弊社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。弊社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、お客様の個人データの開示・訂正・削除のお申出窓口、お客様の個人データを共同利用する弊社グループ企業の名称及び個人データの管理を行っている弊社グループ企業については、株式会社朝日旅行のホームページ(http://www.asahiryoko.com/corporate/privacy/)をご参照ください。

(35)

弊社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、弊社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、添乗員による手渡し、又はあらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、お問い合わせ窓口宛出発前までにお申し出ください。

2014年7月1日改訂